町では、働く人材の確保と本町への移住と定住の促進を図ることを目的に、町内事業所（支店、営業所、公務員は除く）・農場等に新規採用された人や移住し起業等を目指す人に以下の支援を行います。
（１）家賃支援
町内で、正社員として採用または起業等で移住し、本町の賃貸住宅に居住する人の家賃月額を１年間助成します。
（上限：月３万円／35歳以下の人）
| ※ | 賃貸住宅とは、居住用の建物で、所有者と賃貸借契約を交わした住宅のことです（公営住宅、社員住宅を含む） |
| ※ | 家賃月額とは、賃貸借契約に定められた賃貸料（管理費、共益費、駐車場使用料を含む）で、会社等から支給される住宅手当等を除いた額です |
対象要件
- 令和４年４月１日以降の正規採用者（パート、アルバイト、契約社員、派遣社員は除く）
- 35歳以下の人で、就職の場合は採用前の出身地は問いません
- 新規採用者または起業を目指す人、本人の申請手続きとなります
（２）引越し費用支援
町内で、正社員として採用または起業等により、町外から移り住むための引越し費用の２分の１を助成します。
（上限：20万円）
| ※ | 引越し経費とは、引っ越し業者および運送業者に支払った費用のことです（不用品処分費、住宅清掃費は除く） |
対象要件
- 令和４年４月１日以降の引っ越しが対象となります。なお、年齢、家族構成は問いません
- 新規採用者または起業を目指す人、本人の申請手続きとなります
（３）仕事体験支援
移住定住を目的に町内事業所や農場等で、仕事体験を行なう人の居住地から本町までの交通費の２分の１をを助成します。
(上限：５万円）
| ※ | 交通費とは、鉄道、バス、フェリー、飛行機等の公共交通機関、レンタカー代金のことです |
対象要件
- 町外の人で、町移住担当窓口での相談および移住フェアー、セミナーの参加者で、移住を目的とした仕事体験を行なう人
- 体験日数は３日間以上とし、３日間を超える場合は申請者の希望および受入先と協議、調整を図る
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