町では、北海道との共同事業により、東京圏からのUIJターンによる新規就業を促進するため、国の地方創生推進交付金を活用した「北海道UIJターン新規就業支援事業」を実施しています。
本別町に移住し、北海道が求人情報を掲載するマッチングサイトに登録となった企業等に就業または起業された人等で対象要件を満たす場合、移住支援金を給付する事業です。
※本町へ転入後３カ月以上１年以内に申請が必要です
移住支援金の額
単身での移住の場合：60万円
世帯での移住の場合：100万円
※令和４年４月以降に18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者１人につき、最大30万円を加算します
対象者要件
次の１の要件を満たし、２から４までのいずれかに該当する方が原則対象となります。移住先に関する要件およびその他の要件もありますので、町交付要綱または北海道のホームページをご確認ください。
１．次の条件を満たす人
- 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏（埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県）のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者または、個人事業主として東京23区内への通勤をしていた人
- 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者または、個人事業主として東京23区内への通勤をしていた人
※東京圏の条件不利地域の市町村
- 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
- 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
- 千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
- 神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
２．北海道が開設するマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した人または北海道が実施する起業支援事業による起業支援金の交付決定を受けた人
３．町内でテレワークをされる人のうち、所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、本町を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う人
４．本町と関わりのある人のうち、申請者の転入時の年齢が50歳未満であり、かつ町内の事業所等において２週間以上の就業体験の経験を有する人で、町内において就業または起業する人
申請期間
平成31年４月１日以降に本町への転入された人で、転入後３カ月以降１年以内
申請様式・要綱
- 北海道UIJターン新規就業支援事業における本別町移住支援金交付要綱（PDF：200KB）
- 移住支援金交付申請書（様式１）（Excel：16KB）
- 交付申請に関する誓約事項（様式１別紙１）（Word：15KB）
- 個人情報の取り扱い（様式１別紙２）（Word：14KB）
- 就業証明書（様式２－１）（Excel：13KB）
- 就業証明書（様式２－２）（Excel：12KB）
- 移住者向け北海道移住支援金特設ページ（北海道ホームページ）
事業者の方へ
- 北海道ではマッチングサイトに掲載する移住支援金対象法人を募集しています
- サイトへの登録を希望する場合、北海道知事宛に登録申請が必要となります
- 登録できない業種もありますので、申請の際は未来創造課地方創生推進室までお問い合わせください
- 法人向け北海道移住支援金特設ページ（北海道ホームページ）
このページに関する情報のお問い合わせ先
未来創造課未来創造担当
電話：0156-22-8121
