UIJターン新規就業支援事業(移住支援金の給付)

町では、北海道との共同事業により、東京圏からのUIJターンによる新規就業を促進するため、国の地方創生推進交付金を活用した「北海道UIJターン新規就業支援事業」を実施しています。

本別町に移住し、北海道が求人情報を掲載するマッチングサイトに登録となった企業等に就業または起業された人で対象要件を満たす場合、移住支援金を給付する事業です。

移住支援金の額

単身での移住の場合:60万円

世帯での移住の場合:100万円

対象者要件

次の1.2にいずれも該当する方が原則対象となります。移住先に関する要件およびその他の要件もありますので、町交付要綱または北海道のホームページをご確認ください。

1.次の条件を満たす人

  • 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏(埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県)のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者または、個人事業主として東京23区内への通勤をしていた人
  • 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者または、個人事業主として東京23区内への通勤をしていた人

 

※条件不利地域の市町村

  • 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
  • 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
  • 千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
  • 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

2.北海道が開設するマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した人または北海道が実施する起業支援事業による起業支援金の交付決定を受けた人

申請期間

平成31年4月1日以降に本町への転入された人で、転入後3か月以降1年以内

申請様式・要綱

 

事業者の方へ

  • 北海道ではマッチングサイトに掲載する移住支援金対象法人を募集しています
  • サイトへの登録を希望する場合、北海道知事宛に登録申請が必要となります
  • 登録できない業種もありますので、申請の際は企画振興課地方創生推進室までお問い合わせください

 

このページに関する情報のお問い合わせ先

企画振興課地方創生推進室

電話:0156-22-8121

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