セーフティネット保証制度について

町では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、仕入・流通など、事業活動に被害・影響を受けている中小企業者の皆様の資金繰りと経営安定化を図るため、下記の通り中小企業振興融資制度セーフティネット資金の臨時的措置を拡充し、実施します。

詳しいことについては、中小企業庁のホームページをご覧ください。


第4号 災害地域指定

対象

突発的に発生した災害などにより著しい影響が生じているとして国が指定した地域にある中小企業者であって、売り上げ等が一定程度減少している中小企業者

必要書類・様式

1. 申請書様式
2. 申請書に記載した内容を確認できるもの(売上高が確認できる書類など(試算表や売上台帳など))
3. 履歴事項全部証明書の写し
4. 許認可証などの写し
5. 直近および前期の決算書2期分

※その他必要があれば、適宜関係書類を提出していただきます

第5号 不況業種

対象

指定業種に属する事業を営む中小企業者であって、直近3カ月間の売上高などが前年同期比売上高に比して5%以上減少している方

必要書類・様式

1. 申請書(様式第5号 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書)
 

イ-① 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合【兼業①】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合(Word:18KB)

 

イ-② 【兼業②】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合(Word:19KB)

 

イ-③ 【兼業③】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている(Word:22KB)

 

イ-④ 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合【兼業①】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合(Word:19KB)

 

イ-⑤ 【兼業②】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合(Word:19KB)

 

イ-⑥ 【兼業③】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている(Word:20KB)

 

イ-⑦ 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合【兼業①】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合(①最近1カ月と最近3カ月比較)(Word:19KB)

  イ-⑧ (②令和元年12月比較)(Word:19KB)
  イ-⑨ (③令和元年10~12月比較)(Word:19KB)
 

イ-⑩ 【兼業②】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合(①最近1カ月と最近3カ月比較)(Word:19KB)

  イ-⑪ (②令和元年12月比較)(Word:19KB)
  イ-⑫ (③令和元年10~12月比較)(Word:19KB)
 

イ-⑬ 【兼業③】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている(①最近1カ月と最近3カ月比較)(Word:19KB)

  イ-⑭ (②令和元年12月比較)(Word:19KB)
  イ-⑮ (③令和元年10~12月比較)(Word:19KB)
2. 申請書に記載した内容を確認できるもの(取り扱っている製品・サービス等を確認できる書類・許認可証、売上高が確認できる書類など(試算表や売上台帳など))
3. 添付書類
4. 履歴事項全部証明書の写し
5. 許認可証などの写し
6. 直近および前期の決算書2期分

特例中小企業認定(危機関連保証)

中小企業保険法第2条第6項において定める「特例中小企業者」の認定を行います。

各号の申請様式などのほか、各号の共通書類を併せて提出してください。

対象

内外の金融秩序の混乱等が突発的に生じたため、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上などが一定程度減少している中小企業者

申請書様式

このページに関する情報のお問い合わせ先

未来創造課 商工労働・観光担当

電話:0156-22-8121