本別町では、平成26年から町内の空き家について管理状態や所有者意向等を調査し、町内空き家の課題を把握してきました。この結果、本別町内では、306件(平成27年11月)が空き家と推定され、このうち外観調査から管理に問題がなく、利活用の可能性がある空き家は、120件程度となっています。これらの課題から、本別町では、居住支援協議会を設立し、持続的な相談体制等の構築を目指しています。

 

空家対策

本別町×ゼンリン 空き家活用による「福祉でまちづくり」

本別町では、地図情報会社ゼンリンの協力のもと、本別町内にある空き家を有効活用し、高齢者の住環境整備を進めるため、空き家のデータベース化を行いました。詳しい情報は、下記ページをご覧ください。 

実態の把握

本別町では、町内自治会長や民生委員の協力をいただき、毎年度、空き家の実態把握を行っています。この調査では、空き家の火災予防のための実態把握を兼ねて、消防署と合同で行っています。

空き家所有者の意向把握

空き家の適正な管理と流通促進のため、所有者等に対する意向調査を行っています。

適正管理を促す意識啓発

固定資産税の納付書の送付に合わせて、適正管理および高齢者就労センターでの管理代行サービスの紹介など、啓発文書を送付しています。

居住支援協議会の設立

本別町では、空き家の利活用と高齢者の住み替え、居住環境の向上を図るため、居住支援協議会を設立しています。協議会では、空き家物件と市場のマッチング、改修・維持管理費用の負担軽減、制度周知などを行い、専門家の協力のもと、窓口に寄せられるさまざまな問題について、持続的な相談体制等の構築を目指しています。

居住支援協議会

設立年月日

設立:平成28年2月

本別町空家等対策計画の策定

この計画は、本別町ならではのまちぐるみの支え合いの仕組みづくりと、住民が安全・安心して継続的に暮らせる良好な住環境と住まいの確保を目指して策定してます。

特定空家に対する措置

 本別町では、空き家が放置され、適正な管理が行われず、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす「特定空家等」の所有者に対して、必要な措置を講じています。 

特定空家等に認定となった場合は

  1. 助言・指導
  2. 勧告
  3. 命令・公表
  4. 行政代執行

※行政代執行にかかる費用は、本別町が所有者等に対して請求します。

空家解体助成制度の創設

本別町では、近隣に深刻な影響を及ぼす状態にある老朽危険空家の除却を促すため、解体にかかる費用の助成制度を平成29年度に創設しました。この制度は、町が実施する実態調査により、周辺への影響度が高い老朽危険空家の所有者等に対して、助成制度の活用を促すものです。一般的な空き家の解体に対する助成制度ではありません。助成内容や申請については、総合ケアセンターまでお問い合わせください。

空家に関する相談窓口

  • 受付日:月~金曜日
  • 受付時間:午前8時30分~午後5時15分

建築物(管理不全状態な建物)について

建設水道課建築担当

電話:0156-22-8122

建築物以外の周辺環境について

住民課環境生活担当

電話:0156-22-8128

移住・定住、空家バンクについて

企画振興課地方創生推進室

電話:0156-22-8121

居住支援協議会(空家対策、住み替え等)

総合ケアセンター高齢者福祉担当

電話:0156-22-8520

 

このページに関する情報のお問い合わせ先

総合ケアセンター

高齢者福祉担当

電話:0156-22-8520