本別町では、国の決定(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税均等割のみ課税世帯)に対し、1世帯あたり10万円を給付します。
対象世帯
次のどちらにも当てはまる世帯
- 基準日(令和5年12月1日)に本別町に住民登録がある世帯
- 世帯全員が「令和5年度住民税均等割のみ課税」の世帯、または「令和5年度住民税均等割のみ課税」の人と「令和5年度住民税均等割が非課税」の人で構成される世帯
本別町では、対象世帯となる可能性の高い世帯に対して、令和6年2月中旬に簡易に申請のできる確認書を順次、送付しました。確認書が届くまでお待ちください。
給付額
1世帯あたり10万円
受給権者
原則として対象世帯の世帯主
申請方法
対象となる可能性の高い世帯の多くは、本別町から送付する1.「確認書」による申請となります。確認書による申請の世帯は、2.申請書による申請は不要になります。
※確認書の郵送は、令和5年12月1日(基準日)に本別町に住民登録がある世帯のみとなります
※返信用封筒を同封しますので、返信用封筒(切手不要)で提出してください
※令和5年12月1日以前に家族構成等変更があった世帯は、お問い合わせください
1.確認書による申請
確認書の記載
確認書の内容を必ず確認し、該当する場合は、チェックボックスへのチェックや署名(または記名)を行ってください。
(記載漏れがある場合などは支給が遅れますので、ご確認の上提出してください)
確認書への添付書類
確認書には「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」により本別町で把握している口座情報を記載して郵送します。記載されている口座への支給を希望される場合、添付書類は不要です。
添付書類等が必要な世帯
以下の世帯は添付書類および確認書への口座情報の記載が必要です。(添付書類の不足や記載漏れがある場合などは支給が遅れますので、ご確認のうえ提出してください)
- 確認書に記載している口座以外への支給を希望される場合
- 確認書に口座情報の記載がない場合
いずれの場合も(1)本人確認書類の写しいずれか1点、(2)世帯主名義の通帳(金融機関、支店、口座番号、預金種別、口座名義人(カタカナ)が確認できるページ)またはキャッシュカードの写しが必要です。
2.申請書による申請
令和5年12月1日以前に家族構成等変更があった世帯、または、特段の事情がある場合は、申請書により申請することとなります。
申請書類等をお送りいたしますので、お問い合わせいただき、申請書に必要書類を添付の上、申請してください。
特別な配慮が必要な人への対応
DV等を理由に避難している人、里親等に委託されている、もしくは児童養護施設等に入所している人等で、一定の要件を満たし、住民税均等割のみ課税世帯に該当すると認められた場合、申請を行うことによって支給を受けることができますので、お問い合わせください。
振込詐欺や個人情報の詐欺にご注意ください!
自宅や職場などに給付金をかたる不審な電話や郵便があった場合は、警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
本別町が次のことを行うことは絶対にありません。
・現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること
・受給にあたり、手数料の振り込みを求めること
・メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること
・金融機関口座の暗証番号をお聞きすること
保健福祉課
社会福祉担当(総合ケアセンター内)
TEL:0156-22-8520
受付時間:午前8時30分~正午 午後1時~午後5時15分まで
(土・日、祝日を除く)