まめのまち本別町

町では、国の決定（令和５年３月28日閣議決定）に基づき、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、１世帯あたり３万円を給付します。

対象世帯

令和５年度住民税非課税世帯

（基準日（令和５年６月１日）に本別町に住民登録があり、世帯全員の令和５年度の住民税均等割が非課税の世帯）

給付額

１世帯あたり３万円

受給権者

原則として対象世帯の世帯主

申請方法

対象となる可能性が高い世帯には、町から確認書等が入った封書を郵送しています。

確認書の内容をご確認の上、必要事項を記入し、同封されている返信用封筒に入れて切手無しで郵送してください。

※添付書類が必要な場合があります

※記入漏れがある場合は支給が遅れますのでご注意ください

確認書について

確認書には、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」により本別町で把握している口座情報を記載して郵送しますので、記載されている口座に今回の給付金の支給を希望される場合、添付書類は不要です。

添付書類について

以下の場合は添付書類および確認書への口座情報の記載が必要です。

・確認書に記載している口座以外への支給を希望される場合

・確認書に口座情報の記載がない場合

いずれの場合も次の書類を確認書類と同封してください。

・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）の写し

・通帳（金融機関、支店、口座番号、預金種別、口座名義人（カタカナ）が確認できるページ）またはキャッシュカードの写し

申請書による申請について

特段の事情があれば、申請書でも申請することが可能です。

申請書での申請を希望される場合は、下記までお問い合わせください。

特別な配慮が必要な人への対応

DV等を理由に避難している人、里親等に委託されている、もしくは児童養護施設等に入所している人等で、一定の要件を満たし、住民税非課税世帯に該当すると認められた場合、申請を行うことによって支給を受けることができますので、下記までお問い合わせください。

振込詐欺や個人情報の詐欺にご注意ください！

自宅や職場などに給付金をかたる不審な電話や郵便があった場合は、お近くの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

本別町が次のことを行うことは絶対にありません。

・現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること

・受給にあたり、手数料の振り込みを求めること

・メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること

・金融機関口座の暗証番号をお聞きすること