国土利用計画法に規定する一定面積以上の土地取引を行ったときは、契約（予約を含む）締結日から２週間以内に、譲受人（権利取得者）は土地の利用目的および取引価格等を土地の所在する市町村に届出する必要があります。
届出書類
- 土地売買等届出書
- 土地売買等届出書（word：88KB）
- 土地売買等届出書（PDF：128KB）
- 土地売買等契約書の写し
- 土地およびその付近の状況を明らかにした縮尺５千分の１以上の図面（住宅地図、図面など）
- 土地の形状を明らかにした縮尺５百分の１から２千分の１以上程度の図面（公図、地積測量図、実測図など）
- 委任状（※代理人が届出する場合）
※必要に応じて位置図等の書類の提出を求める場合があります
届出部数
各３部（添付書類含む）
届出先
企画財政課 地域戦略担当
電話：0156-28-0345
留意事項
- 「一定面積以上」とは、都市計画区域：5,000㎡以上、都市計画以外の区域：10,000㎡以上となります。なお、取得する面積の合計が一定面積以上となる一団の土地の一部を取得する場合にも、届け出が必要です
- 都市計画区域と用途地域についてはこちら
- 対象となる土地取引は、所有権、地上権、賃借権、またはこれらの権利の取得を目的とする権利の移転または設定について、対価をもって契約する場合となります【例】売買（共有持分の譲渡、営業譲渡等）、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等）、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約
- 当事者の一方または双方が、国・地方公共団体・その他の政令で定める法人である場合や、滞納処分等の競売、農地法の第3条第1項の許可を受けることを要する場合など、国土利用計画法の適用除外規定に該当する場合は、届け出不要となります
- 届け出が必要な場合で、届け出をしなかったときは、６カ月以下の懲役または100万以下の罰金に処せられることがあります
このページに関する情報のお問い合わせ先
企画財政課
地域戦略担当
電話：0156-28-0345
