不妊治療を受けているご夫婦の経済的負担の軽減を図るため、一般不妊治療と特定不妊治療費助成事業を実施しています。また、令和６年４月１日以降に特定不妊治療を開始した人に交通費の助成をしています。
助成対象者
①婚姻している夫婦または事実婚関係にある人
②治療開始日および申請日に町内に住所を有している人
③特定不妊治療については、治療開始時において妻の年齢が43歳未満の人
④医療機関において一般・特定不妊治療を受けた人
⑤夫婦ともに町税を完納している人
⑥他の市町村から同様の助成を受けていないこと、受ける見込みがないこと
対象となる治療
①一般不妊治療...不妊検査、タイミング療法、人工授精など
②特定不妊治療...体外受精、顕微授精、男性不妊治療
③保険適用外特定不妊治療...医師が推奨する先進医療
※不妊治療に伴う院外処方の医薬品代も助成の対象
【特定不妊治療の例】
| 内 容 |
採卵まで |
受精(夫) |
受精 | 胚移植 | 妊娠の判定 | |||
| 新鮮胚移植 | 胚凍結 | 凍結胚移植 | ||||||
| A | 新鮮胚移植を実施 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| B | 凍結胚移植を実施 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| C |
以前に凍結した胚を 解凍して胚移植 |
○ | ○ | |||||
| D |
体調不良等により 移植のめどがたたず治療終了 |
○ | ○ | ○ | ○ | |||
| E | 受精できず | ○ | ○ | ○ | ||||
| F |
採卵したが卵を得られない、 または状態の良い卵が 得られないため中止 |
○ | ○ | |||||
| 男性不妊治療 | ○ | |||||||
助成回数
| 治療 | 助成上限額 | 回数 | 備考 | |
|
一般不妊治療 |
保険適用と保険適用外を合算した額 |
１年度につき10万円 |
年齢・回数制限なし |
１年度分をまとめて年度末に申請 ※治療終了、10万円を超えた場合は随時申請 |
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特定不妊治療 |
保険適用と保険適用外を合算した額 |
１回の治療につき30万円 |
治療開始時の妻の年齢 ・40歳未満:６回 ・40歳以上43歳未満:３回 |
１回の治療ごとに申請 ※治療が終了した年度の ３月31日までに申請してください。 |
|
交通費 |
自宅から医療機関の距離に応じた区分によって定めた額 |
１回の治療につき５回まで |
||
＊高額療養費支給・付加給付対象の人は、不妊治療に係る高額療養費・付加給付の支給額を控除したうえでの助成となります。
＊１回の治療とは、採卵準備のための投薬開始から体外受精または顕微授精１回に至る治療の過程。
申請方法
下記の書類をご準備の上、健康管理センターへ提出してください。
①本別町不妊治療費助成金交付申請書
②本別町不妊治療費受診等証明書（医療機関記載）
医療機関に申請者が発行を依頼してください。別途、文書料が発生する場合があります
③助成対象治療に関する領収書
④助成対象治療に係る薬剤明細書と領収書
⑤高額療養費の支給を受けている方はその証明書の写し
⑥付加給付に関する書類（付加給付がある場合）
⑦振込先金融機関の口座確認書類
⑧事実上婚姻関係に関する申立書
なお、申請書類の提出が年度内にできない場合は、事前に健康管理センターにご連絡ください。
- 本別町不妊治療費助成事業のご案内(PDF:1.5MB)
- 本別町不妊治療費助成金交付申請書(PDF:135KB)
- 本別町一般不妊治療費助成受診等証明書(PDF:114KB)
- 本別町特定不妊治療費助成受診等証明書(PDF:147KB)
- 事実婚上婚姻関係に関する申立書(PDF:64KB)
健康管理センター
電話：0156-22-2219
FAX：0156-22-2916
