行政コスト計算書

行政コスト計算書とは?資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用(人件費や物にかかるコスト、社会保障給付・団体への補助金など)と、それに伴う使用料・手数料などの収益を対比したものです。これらの差し引きにより、経常的な行政活動について税金や地方交付税などでまかなうべき行政コストを明らかにする財務書類です。

本別町の状況

性質別では人件費が11億6千5百万円と全体の19.7%、他会計等の支出が12億3千1百万円で20.9%、減価償却費が11億1千7百万円で18.9%と、この3項目が行政コストにおいて大きな比率を占めております。使用料や手数料・分担金などの経常収益は2億3千6百万円と、経常行政コスト総額と比較し4.0%であり、コストの大半を地方税や地方交付税でまかなっております。
目的別の純経常コストでは福祉部門が15億6千8百万円と全体の26.6%、生活インフラ・国土保全部門が9億9千2百万円で16.8%となっており、この部門に大きな経常コストがかかっていると言えます。