財政健全化判断比率・資金不足比率

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が成立し、平成19年度決算から地方公共団体は毎年度、財政の健全化を判断するための指標である「健全化判断比率」と、地方公営企業ごとの経営を明らかにする指標である「資金不足比率」を算定し、監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告するとともに、公表することが義務付けられております。

公表する指標は、健全化判断比率である「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4指標と、公営企業における「資金不足比率」の計5指標となります。


※健全化判断率及び資金不足比率については下記PDFファイルをご覧ください。

このページに関する情報のお問い合わせ先

総務課

財務担当

電話:0156-22-8120