平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が成立し、平成19年度決算から地方公共団体は毎年度、財政の健全化を判断するための指標である「健全化判断比率」と、地方公営企業ごとの経営を明らかにする指標である「資金不足比率」を算定し、監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告するとともに、公表することが義務付けられております。
公表する指標は、健全化判断比率である「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4指標と、公営企業における「資金不足比率」の計5指標となります。
※健全化判断率及び資金不足比率については下記PDFファイルをご覧ください
- 令和3年度決算に基づく「健全化判断比率及び資金不足比率」について(PDF:342KB)
- 令和2年度決算に基づく「健全化判断比率及び資金不足比率」について(PDF:286KB)
- 令和元年度決算に基づく「健全化判断率及び資金不足比率」について(PDF:336KB)
- 平成30年度決算に基づく「健全化判断率及び資金不足比率」について(PDF:347KB)
- 平成29年度決算に基づく「健全化判断率及び資金不足比率」について(PDF:309KB)
- 平成28年度決算に基づく「健全化判断率及び資金不足比率」について(PDF:67KB)
- 平成27年度決算に基づく「健全化判断率及び資金不足比率」について(PDF:104KB)
- 平成26年度決算に基づく「健全化判断率及び資金不足比率」について(PDF:306KB)
- 平成25年度決算に基づく「健全化判断率及び資金不足比率」について(PDF:216KB)
- 平成24年度決算に基づく「健全化判断率及び資金不足比率」について(PDF:242KB)
- 平成23年度決算に基づく「健全化判断率及び資金不足比率」について(PDF:184KB)
- 平成22年度決算に基づく「健全化判断率及び資金不足比率」について(PDF:177KB)
- 平成21年度決算に基づく「健全化判断率及び資金不足比率」について(PDF:344KB)
- 平成20年度決算に基づく「健全化判断率及び資金不足比率」について(PDF:344KB)
- 平成19年度決算に基づく「健全化判断率及び資金不足比率」について(PDF:221KB)
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企画財政課
財政担当
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