統一的な基準による財務書類

総務省において平成22年9月から「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」が開催されて議論が進められ、平成26年4月に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が同研究会報告書において示されました。

そして、平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、当該基準による財務書類等を原則として、全ての地方公共団体において作成するよう要請されました。

統一的な基準による財務書類は、これまでの現金の「収入」と「支出」のみに着目した現金主義に基づく会計書類を補完するものです。

ストック情報(資産・負債)や見えにくいコスト(減価償却費等)の把握が可能となる企業会計の考え方や手法を導入し、統一的な基準により各地方公共団体が財務書類を作成するため、地方公共団体間の財務書類の比較が容易となります。

 

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