自治体経営においては、減少する人口や少子高齢化、先端技術の急速な発展など社会状況の変化に対応していくため、限られた財源を有効に活用し、行政サービスを継続して提供していかなければなりません。
そのためには、これまで取り組んできた行財政改革を継続して取り組むとともに、新たな手法を加え、持続可能なまちづくりを推進していく必要があります。
本町における行財政改革の基本的な考え方と具体的取り組みを示すため、令和3年度から令和7年度を計画期間とする「本別町第6次行財政改革大綱」を策定しました。
さらに、その大綱を具体的に推進するため実施計画を策定し、「持続可能な行財政運営の確立」「公共施設の管理運営の見直し」「組織力の向上」の3本の柱に沿った30の実施項目を定め、効率的な行財政運営に取り組んでいます。
大綱および推進計画は下記PDFファイルをご覧ください。
本別町行政改革推進委員会
社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な町政の実現を推進するため、本別町の行政改革の推進に関する重要事項を調査審議する機関で、町長から委嘱された委員で構成されます。
本別町行政改革推進委員会委員
氏名 | 所属 | 備考 |
中 山 博 志 |
本別町自治会連合会 |
職務代理者 |
佐 藤 公 昭 |
本別町商工会 |
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新 津 初 男 |
本別町農業協同組合 |
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我 妻 弘 樹 |
連合北海道本別地区連合 |
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風 間 進 |
本別町社会福祉協議会 |
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藤 川 一 三 |
本別町文化協会 |
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我 妻 勇 次 |
本別町体育協会 |
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川 本 千 絵 |
本別町子ども子育て会議 |
本別町行政改革推進委員会 開催状況
年度 | とき | ところ | 内容 | |
令和4年度 |
第1回 | 令和4年12月16日 | 役場3階会議室 |
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令和5年度 |
第1回 | 令和6年3月7日 | 書面開催 |
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地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査(総務省)結果の公表
- 地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等(令和5年5月17日公表)(総務省ホームページ)
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企画財政課
電話:0156-28-0345
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