町税

税には、所得税、相続税、贈与税など国に納める「国税」と、都道府県や市区町村に納める「地方税」があります。
地方税である「町税」は、納められた税金の使いみちが特別に定められていない「普通税」と、納められた税金の使いみちが特別に定められている「目的税」があります。
普通税は個人・法人町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税などで、町の一般経費となります。目的税は、国民健康保険税などで、その事業の経費に充てられます。

税金に関する証明書

各種証明書・申請書については下記ページをご覧ください。

・納税証明、町道民税所得証明、課税証明

・営業証明、廃業証明

・固定資産の評価証明、所有証明、公課証明

給与特別徴収に関する届出書

給与特別徴収に関する届出書、依頼書については下記ページをご覧ください

給与特別徴収に関する届出書

税金の種類

個人町民税

その年の1月1日現在、町内に住所があり、前年中に一定額以上の所得があった人に所得割と均等割の合算によって課税されます。

法人町民税

町内に事務所や事業所がある法人は、それぞれの会社の資本等の金額、従業員数の区分に応じた均等割と法人税額(国税)によって算出された法人税割額の合計額を決算期後2か月以内に申告納付します。
※法人税率については、下記PDFファイルをご覧ください。

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日現在の土地・家屋・償却資産の所有者に課税されます。
税額は、固定資産税課税台帳に登録された価格(課税標準額)に基づき算出した額です。
※固定資産税の縦覧・閲覧については下記ページをご覧ください。

国民健康保険税

国民健康保険の被保険者がいる世帯主の方にかかります。
国民健康保険に加入している40歳から64歳までの方については、介護保険納付額を合算して国民健康保険税として、一括して世帯主の方が納めていただきます。

軽自動車税

毎年4月1日現在、原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車を所有している方に課税されます。

 

※町税には他にも、入湯税、たばこ税などがあります。

税額と納付方法

税額は、それぞれ所得や資産の価値などにより算出され、納付書が送付されます。
口座振替制度もありますので、詳しいことについては住民課税務担当へお問い合わせください。
また、町税の納付が困難な理由がある場合には、税額の減免制度もありますのでお問い合わせください。

住民課税務担当 電話:0156-22-8127 ファクス:0156-22-5950