新型コロナウイルス感染症に関連する固定資産税・都市計画税の特例について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対する固定資産税・都市計画税の特例

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する家屋および償却資産の2021年度(令和3年度)の固定資産税および都市計画税の課税標準額を、ご申告いただく事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします

減免対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入の合計が減少している中小事業者等(※)


(※) 中小事業者等とは
 
  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人 
  • 従業員数が1,000人以下の個人
 

 ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

減免対象

事業用家屋および設備等の償却資産に対する固定資産税

事業用家屋に対する都市計画税

 

2020年(令和2年)2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満減少 2分の1

 

申告方法

下記の書類を本別町役場住民課税務担当までご提出ください。

  • 申告書(認定経営革新等支援機関等(※)の確認印が押印されたもの)
  • 認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(写し)
  • 令和3年度償却資産申告書一式
(※) 認定経営革新等支援機関等について

(1)

 

 

 

 

認定経営革新等支援機関

 国の認定を受けた税理士、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)
 一覧については 中小企業庁ホームページ(金融機関以外)および 金融庁ホームページ(金融機関のみ)をご確認ください。

(2)

 

認定経営革新等支援機関に準ずるもの

 都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会

(3)

 

 

帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者

認定経営革新等支援機関の認定を受けていない税理士や税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士など

申告期間

令和3年1月6日(水)~令和3年2月1日(月)

申告書様式

このページに関する情報のお問い合わせ先

住民課

税務担当

電話:0156-22-8128

FAX:0156-22-5950