町では、低所得者の子育て世帯への対象児童１人当たり５万円を給付します。
支給対象世帯
- 令和５年度住民税非課税世帯
- 令和５年度住民税均等割のみ課税世帯
- 令和５年度住民税非課税の人と令和５年度住民税均等割のみ課税の人で構成される世帯
支給対象者
次のどちらにも当てはまる人
- 基準日（令和５年12月１日）現在で本別町に住民票があり、18歳以下（平成17年４月２日以降の出生）の児童を扶養している世帯主
- 「物価高騰対応重点支援給付金（７万円）」（以下、①給付金）および「住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）」（以下、②給付金）を受給した世帯主
支給対象にならない世帯
- 住民税が課税されている人の扶養親族のみで構成されている世帯
- 他の自治体から同給付金を受給されている世帯
給付額
対象児童１人当たり５万円
申請方法
原則、申請は不要です
本別町から①給付金または②給付金の支給を受ける人については随時養育確認書を送付します。変更等がありましたら記載されている期日までに健康・こども課までご連絡ください。記載されている期日を過ぎた１～２週間後に給付金を振り込みます。
振込先を変更したい場合
「支給口座登録等の届出書」を養育確認書に記載されている期日までに提出してください。なお、振込先は原則世帯主の口座になります。
提出書類
- 支給口座登録等の届出書
- 通帳やキャッシュカードの写し
こども加算の給付金の受給を辞退したい場合
「受給拒否の届出書」を養育確認書に記載されている期日までに提出してください
提出書類
- 受給拒否の届出書
こども加算のみの申請が必要な場合 申請期限：令和６年４月30日まで
- 本別町外に単身で寮に入っているなど、別世帯だが税法上扶養している18歳以下の児童（平成17年４月２日以降に出生）がいる※他の自治体で同給付金を受けている場合を除く
- 基準日（令和５年12月１日）以降に出生した乳幼児がいる※基準日に居住されていた市町村に申請する必要があります
- 基準日においてDV避難者等や離婚協議中で別居しており、住民票の情報と実態が異なる場合は、支給要件を満たしていれば給付金が支給されます※居住実態がある自治体に申請する必要があります
提出書類
- 本別町物価高騰対応重点支援給付金（こども加算）申請書
- 通帳やキャッシュカードの写し
- 児童の住民登録が他市町村の場合、児童の世帯全員の住民票および児童と申請者の関係がわかる戸籍謄本
書類のダウンロード
振込詐欺や個人情報の詐欺にご注意ください！
自宅や職場などに給付金をかたる不審な電話や郵便があった場合は、警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。
本別町が次のことを行うことは絶対にありません。
・現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
・受給にあたり、手数料の振り込みを求めること
・メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること
・金融機関口座の暗証番号をお聞きすること
このページに関する情報のお問い合わせ先
健康・こども課こども担当
電話：0156-22-8130
受付時間：午前８時30分～正午 午後１時～午後５時15分まで
（土・日、祝日を除く）
