中小企業者の設備投資にかかる新たな固定資産税特例制度

町では、今通常国会にて提出されている、生産性向上特別措置法案(平成30年度から平成32年度まで3年間の時限立法)および、予算案の成立を前提に、中小企業者の生産性向上につながる設備投資の償却資産における固定資産税を最大3年間減免(ゼロ)といたします。

対象

中小企業基本法上の中小企業で、資本金1億円以下の法人等(大企業の子会社を除く)。この減免を受けるには、市町村の「導入促進基本計画(未策定)」に基づき、年率3%以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」を策定し、認定を受ける必要があります。

その他

この特例制度の対象となる事業者は、中小企業庁における、ものづくり・サービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金、IT補助金においても優先採択の対象となります。

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企画振興課

商工観光・元気まち担当

電話:0156-22-8121

本別町商工会

電話:0156-22-2529