北海道では、デジタル技術を活用して道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する人に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する「地域課題解決型起業支援事業」に係る交付対象事業者（起業者）の2次募集を行います。
対象者
事業を営んでいない個人であって、補助事業の実施期間完了日までに個人開業または次の法人の設立を行う人
(1)中小企業
(2)特定非営利活動法人
(3)一般社団法人
対象となる起業について
北海道が定める分野において、デジタル技術を活用して地域の課題（地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援など）の解決に資する次に掲げる事項の全てに該当する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。ただし、第一次産業（農業・林業及び水産業）に分類される事業を除く。
(1) 本道の地域社会が抱える課題の解決に資すること
(2) 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること
(3) 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと
(4) 起業する人の生産性の向上・機会損失の解消および顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（例：キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売、SNSやWebサイトでの情報発信など）
補助対象経費等
・補助対象経費：人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費
・補助率：1/2以内
・補助上限額：200万円
募集期間
令和7年（2025年）7月23日（水）（午後５時必着）
応募先
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
その他
詳しくは、下記のホームページをご覧ください
