児童手当は、子育て家庭における生活の安定と、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度です。

支給対象

中学校修了前までの児童を養育している人

  • 児童福祉施設等に入所している場合、児童の父母はこの手当を受けることはできません(施設設置者が受給者となります)
  • 公務員は、勤務先からの支給となるため、役場での手続きの必要はありません

提出期限

6月29日(金)

手当額および支給日

手当額(一人当たりの月額)

区分 所得制限額未満の受給者 所得制限額以上の受給者
0~2歳 15,000円(一律) 5,000円
3歳~小学校修了前

第1子・第2子 10,000円

第3子以降   15,000円

ただし、児童福祉施設入所児童(里親含む)の場合 10,000円

中学生 10,000円(一律)

※児童手当上の児童数の数え方は、18歳到達後最初の3月31日までの児童のみを年齢順に数えます

支給日

支給日 支給対象月
平成30年6月8日 平成30年2月から5月分
平成30年10月10日 平成30年6月から9月分
平成31年2月8日 平成30年10月から平成31年1月分

 

※支給日が土・日曜日、祝日の場合はその前日に振り込みします

※その他必要に応じて随時支給する場合があります

特例給付および所得制限について

受給者の前年の所得額(申請が1月から5月の場合は前々年の所得)が下記の所得制限限度額を超える場合は、特例給付となります。受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。所得制限は、世帯内の所得がある人の内、高い人の所得で対象を判定します。世帯の合算した所得ではありません。

扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622万円 833万円
1人 660万円 875万円
2人 698万円 918万円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1,002万円
5人 812万円 1,042万円

支給要件

次の要件を満たす必要があります。

①請求者が本別町で住民登録をしていること


②中学校修了まで(15歳に到達した日以降最初の3月31日まで)の児童を養育し次のア、イいずれかにあてはまること

ア:養育者が父母の場合は、監護(監督・保護)し、生計が同じであること

イ:養育者が父母以外の場合は、監護(監督・保護)し、生計を維持していること

 

③その他の要件

A:児童が国内に居住していること(留学中の場合等を除く)

支給対象となる児童は、日本国内に住所を有すること

B:児童養護施設等に入所、または里親に委託されている児童(2か月以内の一時保護を除く)にかかる手当は、施設の設置者・里親等に支給します

C:離婚または離婚協議中で父母が別居し、父母が生計を同じくしない場合、児童と同居する親に支給します

D:父母が支給要件を満たさない場合、未成年後見人や父母の指定する人(父母がともに国外居住の場合)が手当を受給できます(父母と同じ支給要件になります)

各種手続き

  • 児童手当(特例給付を含みます)は、申し出があった日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。
  • 出生日や転入日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。
  • 申請が遅れると遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。
  • 公務員は勤務先での手続きとなります。

認定請求書(初めてお子さんが生まれた場合・転入等)

児童手当を受給するには、「認定請求書」の提出が必要です

窓口にお持ちいただくもの


【共通するもの】

  • 請求者の健康保険証の写し
  • 請求者の銀行の口座番号、支店名が確認できるもの(請求者本人名義以外の口座に振り込むことはできません)
  • 印鑑(シャチハタ不可)
  • 請求者および家族の個人番号カード(マイナンバーカード)または通知カード

※あわせて本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)が必要です

 

【必要に応じて提出するもの】

  • 本年1月1日現在の住所地が本別ではなかった人は、前年度の児童手当用所得証明書(前住所地の市区町村で手続きが必要です)

※父母両方の証明書が必要です

※父母が別居している場合は、当該市区町村で発行される所得証明書

※1月~5月に転入した人は前年度の所得証明書が必要です

  • 児童を別居監護している人は、 児童が属する世帯の住民票(児童が住んでいる市区町村での手続きが必要です)

※必要に応じてその他の書類を提出していただく場合があります

額改定届(手当額に変更があった場合)

  • 2人目以降のお子さんが生まれた場合や、児童を養育しなくなった等手当額に変更がある場合は「額改定届」の提出が必要です
  • 年齢到達の場合、自動的に額改定が行われるため届出の必要はありません。
  • 手続きの遅れによる過払い分が発生した場合は、返還していただくことになりますのでご注意ください。

窓口にお持ちいただくもの


【共通するもの】

  • 印鑑(シャチハタ不可)

 

【必要に応じて提出するもの】

  • 児童を別居監護している人は、児童が属する世帯の住民票(児童が住んでいる市区町村での手続きが必要です)

受給資格消滅届(転出等)

本別町から転出する場合や養育する児童がいなくなった場合等は「受給資格消滅届」の提出が必要です

窓口にお持ちいただくもの

  • 印鑑(シャチハタ不可)

現況届(毎年6月)

児童手当を受けている人は、毎年6月に「現況届」を提出する必要があります。この届は、毎年6月1日における状況を把握し、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。6月上旬までに必要書類を送付いたしますので、期限までに提出してください。

※提出がなかった場合は、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください

※公務員は、所属事業所から児童手当が支給されるため、本別町から必要書類は送付しません

窓口にお持ちいただくもの

 

【共通するもの】

  • 現況届(紛失してしまった場合は役場窓口にてご記入いただけます)
  • 受給者本人の健康保険証の写し
  • 印鑑(シャチハタ不可)

 

【必要に応じて提出するもの】

  • 本年1月1日現在の住所地が本別町ではなかった人

 前年度の児童手当用所得証明書(前住所地の市区町村での手続きが必要です)

※父母両方の証明書が必要です

※父母が別居している場合は、当該市区町村で発行される所得証明書

  • 児童を別居監護している人

 児童が属する世帯の住民票(児童が住んでいる市区町村での手続きが必要です)

※必要に応じてその他の書類を提出していただく場合があります


6月1日以降に本別町から転出予定の方

転出日の属する月分まで本別町から児童手当を支給することとなりますが、6月分の手当を受給するためには、現況届により、6月1日現在の状況を本別町に届け出る必要があります。転出後には、転出先市町村で認定請求を提出してください。

その他必要な手続き

以下の事由に該当する人は手続きが必要となる場合がありますので子ども未来課までお問い合わせください

  • 児童の住所が変わるとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所・退所したとき
  • 受給者が公務員になったとき、公務員ではなくなったとき
  • 受給者が未成年後見人・父母指定者でなくなったとき
  • 児童の海外の留学期間が3年を超えたとき、日本に戻ったとき
  • 受給者または養育している児童の名前が変わったとき
  • 振込口座を変更したいとき

児童手当の寄附について

児童手当の全部・一部を、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するために本別町へ寄附することができます。詳しくは子ども未来課へお問い合わせください。

このページに関する情報のお問い合わせ先

子ども未来課

電話:0156-22-8130

FAX:0156-22-3237