定住自立圏構想について

定住自立圏構想

「定住自立圏構想」は、都市機能を有する市と近隣町村が相互に役割分担・連携・協力することにより、必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。
十勝19市町村では、オール十勝での定住自立圏の形成をめざして、推進体制を構築し、連携する取り組みについて協議を進めてきました。

その結果、帯広市と18市町村の間で、19項目について連携が可能との結論を得たことから、本別町においても、定住自立圏の形成協定の締結に向けて、平成23年6月に開催された議会に議案を提出し、原案どおり可決され、7月7日(木)の合同調印式にて、中心市である帯広市と協定を締結しました。

 

また、平成23年度からの第1期目の成果や課題を踏まえ、平成28年3月に「第2期十勝定住自立圏共生ビジョン」を策定し、帯広市と18町村が1対1の関係で「定住自立圏の形成に関する協定書の一部を変更する協定書」を締結しました。

定住自立圏構想の概要

目的

地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し三大都市圏(首都圏・中京圏・近畿圏)への人口流出を食い止める。
三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出する。

概要

圏域の中心的な役割を担う「中心市」が圏域全体に必要な都市機能を整備し、「周辺町村」は、環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用し、相互に役割分担をしながら連携と協力を図り、定住の受け皿となる自立した生活圏域の形成を進めるものです。

中心市

人口:5万人程度以上(少なくとも4万人超)
昼夜間人口比率:1以上(合併市の場合は、人口最大の旧市の値が1以上)

周辺町村

中心市と近接し、経済、社会、文化または住民生活などにおいて密接な関係を有する市町村(関係市町村において判断)

※定住自立圏構想の詳しい内容や、他の地域の取り組みなどについては、下記の総務省のサイトをご覧ください。

定住自立圏の進め方

定住自立圏構想を進めるには、「中心市宣言」、「定住自立圏形成協定」、「定住自立圏共生ビジョン策定」の3つの手続きが必要になります。 

中心市宣言

中心市宣言は、中心市が、周辺にある町村と地域全体における人口定住のために、必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を有することを明らかにするものです。
定住自立圏の形成に向けた取り組みの第一歩となります。

定住自立圏形成協定

定住自立圏形成協定は、中心市宣言を行った中心市と周辺にある町村が「1対1」で締結します。協定の締結にあたっては、各市町村の議会の議決が必要になります。(この協定の積み重ねが「定住自立圏」になります)
※協定の詳細については下記PDFファイルをご覧ください

定住自立圏共生ビジョン策定

定住自立圏共生ビジョンは、定住自立圏の将来像や、協定に基づいて推進する具体的な取り組みを記載するもので、中心市(帯広市)が策定します。ビジョンの策定にあたっては、民間や地域の関係者を構成員とする協議・懇談の場である「圏域共生ビジョン懇談会」の検討を経る必要があります。
また、ビジョンの期間は、概ね5年間とし、毎年必要な変更を行います。
なお、「定住自立圏共生ビジョン」に基づく取り組みに伴う財政需要については、国において、一定の財政措置を講じています。
※定住自立圏共生ビジョンの詳細については下記PDFファイルをご覧ください。

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企画振興課企画・生涯学習担当電話:0156-22-8121 

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