令和7年度の固定資産税において、課税誤りがあることが判明いたしました。納税者の皆さまの信頼を損なうこととなり、深くお詫び申し上げます。今後、このような事態が再発しないよう、適正な課税業務の徹底に努めてまいります。
課税誤りの経緯
固定資産の所有権移転に伴う所有者変更処理において、職員によるシステムへの登録内容に誤りがあったため、本来の納税義務者とは異なる人に対して課税が発生しました。
対象件数 金額
増額 1件 400円
減額 1件 400円
対象者への対応
対象となる方々には、個別にお詫びと内容の説明を行っております。税額が増額となる方へは納付のお願いを、減額となる方へは還付等の手続きを進めております。
再発防止策
今回の事態を重く受け止め、入力作業後の複数人による確認をこれまで以上に徹底するとともに、事務処理手順の見直しを行います。適正な課税の実施に向け、万全を期してまいります。
このページに関する情報のお問い合わせ先
住民課税務担当
TEL:0156-22-8127


