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新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方に対する徴収猶予の「特例制度」について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最大1年間、町税等の徴収の猶予を受けることができます。

担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。

注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です

 

対象者

以下のいずれも満たす納税者(納付者)・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

 

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
  • 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること

対象となる町税等

  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町税等(後期高齢者医療保険料、介護保険料含む)が対象となります

(注)令和2年2月1日以降の納期限のものであって、既に納期限を過ぎている場合、6月30日までに申請を行えば、遡ってこの特例を利用することができます

申請手続き

  • 令和2年2月から6月納期限の町税等は令和2年6月30日まで
  • 令和2年7月から令和3年1月納期限の町税等は各納期限日まで
  • 申請書のほか、収入や現預金が分かる資料を提出していただきますが、提出が困難な場合はご相談ください

 

現行の猶予制度の適用について

新型コロナウイルス感染症の影響により町税等の納付が困難な方へ

徴収の猶予(地方税法第15条)

新型コロナウイルス感染症に納付者(ご家族を含む。)が罹患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして次のようなケースに該当する場合は、町税等(個人住民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料)の徴収等が猶予される場合がありますのでご相談ください。

 

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)

納付者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合、町税等を一時に納付できない額のうち、医療費や治療費に付随する費用

(ケース3)事業を廃止し、または休止した場合

納付者の方が営む事業について、やむを得ず廃業をした場合、町税等を一時に納付できない額のうち、休廃業に関して生じた損失や費用に相当する金額

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

納付者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合、町税等を一時に納付できない額のうち、受けた損失額に相当する金額

 換価の猶予(地方税法第15条の6)

新型コロナウイルス感染症の影響により、町税等を一時に納付することができない場合、次のすべての要件に該当するときは、納期限から6か月以内に申請することにより、原則として1年以内の期間に限り、財産の差押・換価(売却)を猶予することが認められる場合があります。

 

①町税等の納付について誠実な意思があること(※1)

②換価の猶予を受けようとする町税等以外の町税等の滞納がないこと

③町税等を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあること(※2)

※1町税等を優先的に納付する意思を有していると町長が認めることができることをいいます

※2「事業の継続の困難にするおそれがある」とは事業に不要不急の資産を処分するなど、事業経営の合理化を行った後においても、なお、徴収金を一時に納付することにより、事業を休止しまたは廃止させるおそれがある場合などをいいます。また、「生活の維持を困難にするおそれがある」とは、町税等を一時に納付することにより、必要最低限の生活費程度の収入が確保できなくなる場合をいいます

 

申請書の様式等につきましては、下記までご連絡をお願いします。

このページに関する情報のお問い合わせ先

住民課税務担当

電話:0156-22-8127