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住民課に防災担当主幹と納税事務処理調査担当主幹を配置しました

4月1日から、住民課に防災担当主幹と納税事務処理調査担当主幹を配置しました。

防災担当主幹は、専門的に防災を担うことにより、本町の最大想定降雨量が308.1㎜(72時間総雨量)となったことにより浸水想定区域が増加することへの対応や、昨年発生した胆振東部地震における大規模停電と同様の災害対応など、災害に強いまちづくりを目指すもので、納税事務処理調査担当主幹は、平成29年に発覚した元職員の業務上横領事件に関係する案件処理を目指すものです。

なお、横領事件に関係する案件処理にあたっては、現時点において、適切に収納されていないと判明した町税について、現在、地方自治法第243条の2第3項の規定に基づき、監査委員に賠償責任等の決定について求めているところです。