ふるさと納税ワンストップ特例の手続きミスについて

 平成30年中に本町にふるさと納税をされた寄付者のうち、確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」を希望された方は、全国290自治体473人となっておりますが、そのうち、190自治体317人分について、税額控除に必要なデータ(情報)が寄付者の居住する自治体に送信されていなかったことが、3月27日に判明いたしました。

 このことから、同日、未送信となっていた317人分のデータを各自治体へ送信するとともに、翌28日に、データが未送信となっていた190自治体へ連絡し、お詫びと税額控除の手続き対応について確認をいたしましたところ、最終的に手続きが間に合わなかった自治体は16自治体で対象者は44人となったところであります。

 税額控除の手続きが間に合わなかった44人の方々へは、電話連絡により謝罪と確定申告の案内を行っております。

 本町に思いを寄せ、貴重な浄財を寄付された皆さまに不快感、不信感、ご迷惑を与えましたことに深くお詫びを申し上げますとともに、町民の皆さまに対しまして不信感を与えましたことに深くお詫び申し上げます。

 今後は、二度とこのようなことがないように、ふるさと納税担当窓口の機能強化とチェック体制の見直しを行い、しっかりと対応してまいります。

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総務課

電話:0156-22-2141