子育て世帯への臨時特別給付金について

町では、11月19日に閣議決定された令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金を給付しています。

給付対象者で、町で所得や口座などの情報を把握している人には、申請不要で給付金を振り込む「プッシュ型支給」で12月中に振り込みが完了していますので、児童手当用に登録している口座に入金されていることを確認してください。

プッシュ型支給ができない世帯でも、ご案内が可能な人には申請書を送付しています。また、通知や案内が届いていなくても、支給対象に該当すると思われる人は下記までご相談いただき、期日までに申請してください。

子育て世帯臨時特別給付金のご案内

支給対象児童 

  1. 令和3年9月分の児童手当(本則給付)支給対象となる児童(
  2. 令和3年9月30日時点で高校生等(平成15年4月2日~平成18年4月1日生まれ)の児童(保護者の所得が児童手当(本則給付)の支給対象となる金額と同等未満の場合())
  3. 令和3年9月1日~令和4年3月31日までに生まれた(生まれる)児童手当(本則給付)の支給対象児童(
支給対象者の所得が下記の制限限度額以上の場合には本給付金の対象外となります

 

児童手当を特例給付で受給している人は対象外です

児童手当の所得制限限度額

扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660 .0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1

所得制限は所得の高い人が対象で、世帯の合算した所得ではありません

扶養親族等の人数(児童に限らず配偶者等の扶養親族も算定)、1人につき38万円を所得制限限度額に加算します。ただし、扶養親族が老人(70歳以上)に該当する場合は1人につき44万円を加算します

70歳以上の同一生計配偶者については、44万円を所得限度額に加算することができますが、この加算の適用を受けるためには申し出が必要となります(申し出がなければ加算額は38万円となります)

受給者の前年(1月~5月分の手当は前々年)の年間所得から控除を差し引いた後、所得制限限度額と比較して判定します

所得とは、総所得(注)・退職所得・山林所得・土地に係る事業所得等・長期譲渡所得・短期譲渡所得・先物取引に係る雑所得等・特例適用利子等・特例適用配当等・条約適用利子等・条約適用配当等の合計額をいいます

  (注)

総所得とは、給与所得(源泉徴収票では、「給与所得控除後の金額」欄の金額)・事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・一時所得・雑所得の合計額をいいます

控除は雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額、障害者控除27万円(特別障害の場合は40万円)、寡婦(夫)控除27万円(特別寡婦の場合は35万円)、勤労学生控除27万円、定額控除一律8万円(社会保険料および生命保険料に相当)です

支給対象者

上記に記載のある児童の保護者のうち、生計を維持する程度の高い人に支給されます。(児童手当(本則給付)受給者もしくはそれに準ずる対象者)

給付額

対象児童1人当たり10万円を現金一括給付

申請期日

2月28日(月)まで

※新生児分は4月15日(金)まで

支給方法について

以下の人は12月24日から順次「プッシュ型支給」にて支給しています。

  • 本別町で令和3年9月分の児童手当(本則支給)を受給した世帯
  • 上記対象児童と同じく監護される高校生のいる世帯
  • 令和2年度の子育て世帯給付金を本別町から支給されている、令和3年9月30日時点で本別町に住民登録している公務員世帯

「プッシュ型支給」とは?

児童手当の受給者など、本別町が把握している所得や口座情報、支給システムを活用することにより、要件に該当する人に通知のみで積極的に支給する方法です。

支給の通知をすることで贈与契約の申請となり、受給を拒否する届け出の期間をもって申請不要で支給することができます。

受給を拒否する場合は下記リンクから届出書をダウンロードするか担当窓口でご請求いただき、期間内に同担当まで提出してください。給付金は支給されません。

 

 

給付金は原則、登録のある口座に入金いたします。

どうしても変更しなくてはならない、口座が作れないなどの理由がある人は担当までご相談ください。

 

以下の人で支給対象に該当すると思われる人には別途通知をいたします。

  • 高校生のみを監護している世帯で、それぞれの所得が児童手当(本則給付)の支給対象となる金額と同等未満の世帯
  • 令和2年度の子育て世帯給付金を本別町から支給されていない、令和3年9月30日時点で本別町に住民登録している公務員世帯
  • 令和3年10月以降に出生した児童の世帯(プッシュ型支給の可能性があります)

 

要件に該当すると思われる人は同封している申請書に必要事項を記載の上、提出してください。

支給要件を確認後、該当になれば順次支給いたします。

支給要件に該当すると思われるにも関わらず、令和3年12月中に通知が届かなかった人は、以下までお問い合わせください。

 

DVにより児童を連れて避難されている人へ

令和3年9月分の児童手当の支給を配偶者(DV加害者)が受けている場合でも、配偶者からのDVにより、児童を連れて避難している保護者へ給付金を支給できる場合がありますので、なるべくお早めにご相談ください。

住民票を動かす必要はなく、配偶者のいる市町村に連絡する必要もありません。

児童を連れて避難している保護者へ給付金を支給する場合、他方の配偶者等は支給を受けられません。

関連リンク

このページに関する情報のお問い合わせ先

子ども未来課

電話:0156-22-8130