建物を建てたり、壊した時には届け出を

町では、平成29年度の固定資産税課税に向け、平成28年1月2日から平成29年1月1日(予定を含む)までに建物を新築・増築・改築および取り壊し、または所有権の変更などを行った人からの届け出を受け付けています。まだ届け出の済んでいない人は、早めにお願いします。

対象となる建物

住宅、事務所、店舗、倉庫、畜舎、車庫、物置などで、次の事項にあてはまるもの

①新築・増築・改築をした建物

※建築確認申請の提出されている建物は除く

※プレハブの車庫、物置などであっても、基礎などで固定されているものや床面積が20㎡以上のものについては課税の対象となります

②滅失(取り壊し)をした建物

③売買、相続、贈与などにより所有権を移転した建物で、未登記の建物

※登記されている建物については、法務局での移転手続きとなります

その他

・新築・増築・改築をした人は、住民課税務担当までご連絡ください

・届け出の書類は住民課税務担当窓口にあるほか、建物滅失届および家屋所有権異動届(未登記分)については町ホームページからダウンロードできます

建物滅失届

家屋所有権異動届

・滅失された場合には、所有者の印鑑が必要です

・所有権の変更があった場合には、旧所有者と新所有者の印鑑が必要です(変更の理由が相続の場合は、新所有者の印鑑だけで結構です)

住民課税務担当 電話:0156-22-8127